中国国外で経営を営み、環境に害を与えている企業は近々その責任を持たされることになる可能性を中国メディアが伝えた。
中国の環境保護省と商務省が海外で経営を営むすべての中国企業に適用される環境規制法案を起草。中国企業は本国である中国と、その経営が営まれている国での環境法に従うことが求められる。この法案起草に協力したNGO、”Global Environmental Institution” (GEI 全球環境研究所)のZhi Yingbiao氏によれば、中国の基準がそのホスト国の基準より高い場合、中国の基準が適用される。
その規制法案は公害予防手段を含み、中国企業が環境破壊を引き起こした際、その会社には賠償が求められる。
Plantation forestry in Sumatra |
この環境規制法案は現在可決待ちであるが、この法案の考案機関の一つである”Chinese Academy for Environmental Planning”（環境保護部環境規制院）の研究員であるGe Chazong氏は、近々その法案が可決されると見込んでいる。
この環境規制法案は、海外で発展プロジェクトを努めている中国企業の名声を高めることとなるだろう。
中国による海外投資額は２００４年の３０億６０００万ドルから、２００８年には４００億７０００万ドルと大幅な増額となった。その多くの資金が発展途上国のエネルギー、経済基盤、森林管理、農業プロジェクトに費やされる予定ではあるが、現在のところ中国企業は生態系に配慮が求められるエリアで十分な行動を示していないと環境保護団体は言う。
中国政府がこのようなガイドラインを示したのはこれが初めてではない。3年前中国政府は、中国国外で経営を営む企業への持続可能な森林管理ハンドブックの草案を公表していた。そのハンドブックは、違法森林伐採と植林のための自然林伐採の禁止を呼びかけたものであり、2007年、中国の３１の州の各山林管理部門と産業グループに分配されたが、その規制が施行されたかどうかは明らかになってはいない。
Li Jing. Green rules eye Chinese firms abroad. China Daily. 2009-05-29